接見とは|接見禁止、接見の注意点、弁護士接見のメリットを解説

ご家族や身近な方が逮捕、勾留された場合にできることの一つとして接見があります。しかし、弁護士以外の方の接見(一般接見)には様々な制限があり、はやく、自由に接見したいという方にとっては大きな足かせとなるでしょう。そこで活用したいのが弁護士による弁護士接見です。この記事では弁護士が

  • 接見の意義、重要性
  • 一般接見の特徴、注意点
  • 弁護士接見の特徴、メリット

を解説するとともに、最後に

  • 接見禁止

についても弁護士が詳しく解説してまいります。

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1.接見とは

接見とは、弁護士あるいは弁護士以外の人が被疑者(起訴される前の人)・被告人(起訴され刑事裁判にかけられた人)が逮捕・勾留によって収容されている留置施設、拘置所などに出向き、被疑者・被告人と面会することをいいます。

逮捕、勾留された被疑者・被告人は日常生活とかけ離れた生活を余儀なくされます。また、日々、捜査員による厳しい取調べなどにも耐えなければなりません。かといって、周囲には親身に話を聴いてくれる、相談に乗ってくれる相手などいません。

接見は、そうした精神的にも肉体的にも辛い生活を送っている被疑者、被告人の支えとなる重要な機会です。また、特に、弁護士との接見は、被疑者・被告人が事件について法的なアドバイスを受けることができる大変重要な機会といえます。こうした接見の重要性から、法律では、被疑者・被告人が弁護士と立会人なくして接見できることを権利として認めています。この権利を接見交通権といいます。

なお、弁護士が行う接見のことを「弁護士接見」弁護士以外の人が行う接見のことを「一般接見」といって区別しています。それぞれ特徴や注意点が大きく異なります。以下では「2」で一般接見の特徴、注意点、「3」で「弁護士接見」の特徴、メリットを解説します。

2.一般接見の特徴、注意点

一般接見の特徴、注意点は以下のとおりです。

⑴ 基本的に逮捕期間は接見できない(勾留後から接見できる)

逮捕期間とは逮捕から勾留決定が出るまでのおおよそ3日間の期間をいいます。

この期間、ご家族や身内の方も含めて弁護士以外の方が被疑者と接見することは基本的にはできません。

⑵ 接見できる日時、受付時間に制限がある

接見できる日は「平日」です。

接見の受付時間は、各留置施設や拘置所などによって異なりますが、たとえば「午前10時から午前11時」と「午後2時から午後4時」などとされていることが多いです。

電話での受付は行っておらず、直接担当窓口で出向き受付する必要があります。接見に行った際、たまたま被疑者・被告人が所要(検察庁での取調べなど)で外出しており接見できないことがありますが、予め電話で所在確認を行うことができません

⑶ 接見時間、接見回数、接見できる人数にも制限がある

接見回数は被疑者・被告人1人につき1日1回です。

1回の接見時間は15分、あるいは20分で、1回に接見できる人数は3人(赤ちゃん、幼児を含む)とされていることが多いでしょう。

⑷ 接見には立会人が付く

接見には立会人が付きます。立会人は留置施設であれば警察官、拘置所であれば刑務官となるでしょう。立会人は被疑者・被告人等が何を話しているのか聴き取り、メモしています。いわば接見を監視されているのと同じで、心理的に自由な会話を行うことは難しいかもしれません。

⑸ 差入れについて

接見時あるは接見とは別の機会に差入れを行うことが可能です。また、遠方で直接持参できない場合は、弁護士に預ける、郵送するという方法による差入れも可能です。もっとも、差入れできる物、差入れ方法には制限があります。予め担当窓口に確認した方がよいでしょう。

3.弁護士接見の特徴、メリット

弁護士接見の特徴は、前記「2」でご紹介した一般接見の制限がないことです。つまり、基本的にいつでも、何回でも、何時間でも、立会人なく接見できる、というのが弁護士接見の特徴です。したがって、弁護士接見のメリットとしては以下の点を挙げることができます。

⑴ 逮捕直後から接見してくれる

弁護士は逮捕直後から接見できます。

被疑者は、逮捕直後から捜査員による厳しい取調べを受けます。そして、その取調べで話したことがその後の刑事手続の中で重要なウェイトを占めることなる場合があります。その意味で、逮捕直後の弁護士接見は非常に大切です。

なお、逮捕期間に接見できる弁護士は国選弁護人以外の弁護士です。

⑵ アドバイスを受けることができる

接見では、取調べに対する対応、事件の見通しなどについてアドバイスを受けることができます。立会人はおらず時間の制限もありませんから、「こんなこと尋ねたら馬鹿にされるのではないか」などと思わず、気になることは遠慮なく尋ねましょう。

⑶ いつでも接見に来てくれる

逮捕、勾留され不安な中、いつでも接見に来てくれるという点も心強いです。弁護士との接見を希望する際は、担当者(留置施設であれば留置係警察官)にその旨申し出ましょう。申し出を受けた担当者が弁護士に被疑者・被告人から接見を希望している旨の申出があったことを伝えてくれます。

4.接見が禁止される接見禁止

以上、接見は被疑者・被告人にとってはもちろん、そのご家族にとっても大変重要な権利です。しかし、ときにその接見自体が禁止されることがあります。それが接見禁止です。

⑴ 接見禁止とは

接見禁止とは、被疑者・被告人と弁護士以外の方との接見を禁止することをいいます。接見禁止が出ると一般接見が禁止されます。他方で、弁護士接見は接見禁止によっても禁止されません。接見禁止にはすべての方との接見を禁止する「全部接見禁止」と一部の方との接見を禁止する「一部接見禁止」があります。通常、検察官の請求を受けた裁判官(あるいは裁判所)が接見禁止決定を出します。そして、被疑者・被告人がこの決定書謄本の提示を受けることにより接見禁止の効力が発生します。

⑵ 接見禁止の理由

接見禁止の理由は、被疑者・被告人が

・逃亡する

・罪証隠滅する

と疑うに足りる相当な理由があることです。

したがって、次の事件では、被疑者・被告人が逃亡する、罪証隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると判断され、接見禁止が出やすいといえます。

  • 重大事件
  • 共犯事件
  • 薬物事件
  • 否認事件
  • 組織で行った、組織が関与した事件

⑶ 接見禁止の期間

被疑者段階、つまり、勾留から起訴までに出された接見禁止については「公訴の提起があるまで(起訴されるまで)」との期限が付けられることが多いです。これは、通常、公訴提起(起訴)までに捜査機関は証拠を収集してしまうため、公訴提起後は少なくとも罪証隠滅すると疑うに足りる相当な理由がないと考えられるからです。

もっとも、被告人段階、つまり、公訴提起された後も逃亡する、罪証隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると認められる場合は、検察官により公訴提起と同時に接見禁止請求されることが多いでしょう。この請求を受けて裁判官(あるいは裁判所)より接見禁止決定が出された場合は、公訴提起後も接見禁止されることになります。この場合の接見禁止の期間も、たとえば「第1回公判まで」などと期間を区切られることが多いです。

⑷ 接見禁止を解除する方法

接見禁止を解除する方法は、①「裁判所に接見禁止決定という判断は誤りですよ」と「不服」を申し立ててその決定を取り消してもらう方法、あるいは②「接見禁止を裁判所の判断(職権)で解除してください」と「お願い」する方法の2通りがあります。

①は法律に規定された方法で、準抗告抗告2種類があります。準抗告は勾留から起訴まで、起訴から第1回公判前までの接見禁止に対する方法です。抗告は第1回公判後の接見禁止に対する方法です。

②は法律に規定された方法ではありません。しかし、裁判官あるいは裁判所も職権で接見禁止を解除できると解されており、その職権発動を促すのが②の方法です。

①、②の方法で意見が通れば、接見禁止の全部又は一部の解除が認められることがあります。実務では圧倒的に②の方法によることが多いです。

いずれの方法も弁護士に任せた方がよいでしょう。

4.まとめ

被疑者・被告人にとって接見は重要な機会ですが、一般接見には様々な制限があり思うように接見できない場合があります。また、被疑者・被告人に接近禁止決定が出ると一般接見することができません。そうした場合は制限や接近禁止にかかることのない弁護士接見を活用することも一つの方法です。接見でお困りの際ははやめに弁護士にご相談ください。

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